犬ビジネスの「闇」　流通システムが犬を殺す①

毎日、全国の地方自治体で犬が殺されている。

その数、１年間で約１１万匹。

「少しでも殺処分を減らしたい」。自治体職員たちのそんな願いは届かない。

誰がなぜ犬を捨て、犬を殺すのか。（編集部　太田匡彦）

　最寄り駅からでも車で１５分はかかる、墓地に隣接した土地に、その施設はあった。

　中に入ると底冷えがするコンクリートの床。五つに区切られた部屋に、それぞれ十数匹の犬がいた。飼い主に捨てられたり、迷子になったりした犬が収容され、殺処分される施設。自治体によって「動物愛護センター」「動物指導センター」などと呼ばれている。

　部屋の壁は可動式になっている。一番手前の部屋は前日に収容された犬。その一つ奥が前々日に収容された犬。一営業日ごとに壁が動き、犬たちは徐々に奥へと追いやられていく。

　どの犬も愛想がいい。人影が見えると、尻尾を振って寄ってくる。お座りをしてジッと見つめてくる柴犬や、後ろ脚ですくっと立ち上がり、ちんちんのポーズをする垂れ耳の雑種もいた。ほとんどが首輪をしている。職員はこう説明する。

「飼い主が迎えに来てくれたと思うんでしょう。喜んで寄ってくるんです」

　一番奥、５番目の部屋にはこの日、１３匹の犬がいた。午前８時半ごろ、この部屋の壁も動き始める。犬たちはガタガタ震え、キャンキャンと悲鳴のような鳴き声があがる。

　追い込まれた先に、もう部屋はない。鈍く銀色に光る箱。蓋が閉まり、数分間、二酸化炭素が注入される。約３０分後、蓋が開き、箱が傾くと、窒息死した１３匹の犬が滑り落ちてきた。そして、ゴトリと音をたて、焼却炉に放り込まれていった。

業者が持ちこむ殺処分

　こうした作業が毎日、全国で繰り返されている。環境省によると２００６年度、全国の地方自治体に収容された犬は１４万２１１０匹。うち１１万２６９０匹が、新たな飼い主が見つからず、殺処分された。なぜこれほど多くの犬たちが捨てられ、殺されなければいけないのか。

　本誌では、実態をつかむため、飼い主が行政機関に犬を捨てる際に提出する「犬の引取申請書」の情報開示請求を主な自治体に行った（チャート１参照）。そこから浮かび上がったのは、流通システムにひそむ闇の深さだ。

　動物保護団体「地球生物会議」の野上ふさ子代表らの協力で分析したところ、ペットショップやブリーダーなど流通業者によると思われる捨て犬は、少なくとも１１０５匹にのぼった。

　例えば０７年１０月、群馬での事例。７～９歳の柴犬の雌ばかり５匹が一度に持ち込まれた。犬は８歳前後で繁殖能力が衰えるため、ブリーダーが「用済み」として捨てたようだ。

　また０７年８月、マルチーズの成犬１１匹がまとめて、北九州市に持ち込まれた。いずれも畜犬登録がされておらず、こうしたケースは業者による遺棄の典型だという。

　０７年１１月、兵庫。ポメラニアン４匹、ダックスフント３匹、チワワ３匹、シーズー２匹、……純血種ばかり１４種２７匹が一緒に捨てられた。ペットショップの在庫処分か、ブリーダーによる数減らしのようだ。同じ兵庫では０８年１月、ミニチュアピンシャーの雄４匹、雌６匹も同時に持ち込まれ、捨てる理由の記入欄には「数をへらす」とあった。

　野上代表は指摘する。

「同じ犬種を数頭まとめて捨てるなど、明らかに業者が持ち込んだとわかる事例が多数ありました。分散して持ち込めば判断は難しいので、今回把握できたのは氷山の一角でしょう」

（AERA　2008年12月8日号掲載）

注１

政令指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）、関東地方の各都県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、近畿地方の２府２県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）の各自治体が０７年４月１日から０８年３月３１日までに受理した「犬の引取申請書」（自治体によって名称は異なる）を情報公開請求し、その内容をもとに集計した。