日本犬保存会の一部有志ら 数値規制で議連案採用を環境相に要望
公益社団法人「日本犬保存会(日保)」の一部有志らが7日、小泉進次郎環境相を訪ね、環境省が検討を進めている犬猫等販売業者への数値規制について、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が作成した基準案を採用するよう要望書を提出した。小泉氏は「劣悪業者に、明確にレッドカードを出せるような基準にする」などと答えた。
参加したのは数十年にわたり実際に犬の繁殖に携わってきた日保のメンバーら8人。要望書で「すべての販売業者が、世界基準での飼い方、販売の仕方を実践し、すべての動物が幸せに暮らせるような数値規制を盛り込むこと」を求め、超党派議連の基準案を支持すると表明した。
そのうえで、主に従業員1人あたりの上限飼育数について、「飼育環境にもよるが、自分ひとりで飼える数は5頭くらい。それ以上になると、虐待につながる。しっかりした数値規制を決めていただきたい」(村山正昭・長野支部長)、「被毛の手入れや運動させることなどを考えれば、ひとりで面倒を見られるのは5、6頭。劣悪な環境にしないために、多頭数の飼育は規制すべき」(藤谷忠明・広島支部長)などと求めた。
メンバーらはほかにも、「雌犬の繁殖は多くても5回だ。劣悪なパピーミルの淘汰につなげてほしい」、「目がかけらないような状態で飼育するのは、動物に対して失礼きわまわりない」などと訴えた。
こうした要望に対して小泉氏は、「ちゃんと動物愛護の精神に立つ。劣悪な環境のなかに動物をそのままとめおくような業者に、明確にレッドカードを出せるような基準にする。そういった考え方で数値を出していきたいと思います。環境省は動物愛護の立場に立っている、それが伝わるようにしていきたい」と答えた。
この日は超党派議連の福島瑞穂参院議員や串田誠一衆院議員、塩村文夏参院議員も同席した。
環境省は10日に開く「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」で、数値規制の素案を示す。数値規制が盛り込まれた環境省令は、来年6月に施行される。
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