被災者とペット、避難所では分離 環境省がガイドライン訂正へ

(写真は本文と関係ありません)
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 環境省は早ければ今秋にも、災害時のペットの保護や飼い主の責任を定めたガイドラインを改訂する方針を固めた。昨年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットをほかの被災者と分けて保護すること、飼い主らには避難所以外の預け先も確保しておくよう求める見通しだ。


 東日本大震災後の2013年、環境省は「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を初めて策定した。ペットが逃げ出して防疫上の問題になったほか、飼い主が連れに戻って二次被害に遭う事例があったことから、ガイドラインでは「同行避難」を基本として、飼い主にペットを入れるケージなどの準備を促し、自治体には避難所や仮設住宅で可能な限りペットを受け入れるよう求めた。


 しかし熊本地震では、避難所に入ったペットに対する苦情も少なくなかった。内閣府が避難した377人に聞いたところ、35・5%の人が避難所にペットを入れてほしくないと回答した。避難所でペットの受け入れを拒まれ、飼い主が車中泊を強いられるケースもあった。


 このため環境省は改訂ガイドラインで、自治体に対し、避難所でペットを保護する場合はほかの被災者と分けるよう求める。また、避難所で保護できない場合に備え、飼い主や自治体などには預け先を確保しておくよう促す方針だ。


 九州各県と山口県は熊本地震で、13年に結んだ「九州・山口9県災害時愛護動物救護応援協定」に基づき、被災地へのケージやえさの提供を行ったが、環境省はこうした事例を紹介し、ペット対策の広域支援協定を他の地域でも進めてもらう考え。


(四倉幹木、竹野内崇宏)

朝日新聞
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