Amazonで買って保護施設を支援　犬猫を助ける新しい仕組み

2019/09/06

(最終更新：2019/10/28)

　動物保護施設が必要とする物資を、ネット通販のAmazon（アマゾン）で買うと、直接施設に寄付される「動物保護施設支援プログラム」が6月から始まった。金銭による寄付と違い、贈り主が品物を選んで形にして贈ることができる仕組み。支援を受ける施設からは「従来とは違う層から物資をいただけて、とても助かる」と好評だ。

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　支援プログラムは、Amazonが支援対象としている動物保護施設が作った「ほしい物リスト」から商品を選んで購入すると、施設に贈られ、保護犬や保護猫のために使われる仕組み。物による支援のため、何に使われたか不透明というようなことも避けられる。

　支援の対象になる保護施設は、動物専門の寄付サイトを運営する公益社団法人アニマル・ドネーションと、保護犬・保護猫のマッチングサイト「OMUSUBI」（お結び）を運営する株式会社シロップが審査・選定している。6月12日に15保護施設から始まり、現在30施設まで拡大している。

　Amazonを運営するアマゾンジャパン合同会社は「プログラムを通じて動物保護施設を支援し、より多くの犬や猫の命を支えると同時に、ペットを迎える新しい選択肢として保護犬・保護猫を譲り受けることが社会に広がることを期待している」としている。

「殺処分減少」、保護団体に負担

　環境省の統計によると、2017年度には、全国の自治体施設に10万648匹の犬や猫が引き取られ、5万6922匹が譲渡または返還され、4万3216匹が殺処分された。

　殺処分数は20年前の約66万匹から、15分の1程度に減少したことになる。引き取りを制限し、譲渡・返還する数を増やした結果だ。いったん自治体が引き取った犬猫のうち譲渡・返還された率は、20年前の4％から56.5％まで増えていた。

　ただ、この譲渡の大きな部分を支えているのは、動物保護団体なのだ。

　朝日新聞が動物愛護行政を所管する全国115自治体を調査したところ、2016年度には90自治体が、動物保護団体（個人ボランティアを含む）に引き取ってもらう「団体譲渡」を行い、集計のある範囲で少なくとも犬8300匹、猫1万2929匹は保護団体に引き取られていた。自治体から譲渡された犬猫の約45％に上る。

　だが、保護団体が自治体から犬猫を引き出しても、離乳していない、人なれしていないケースなど、すぐに譲渡できるわけではない。また、子犬子猫は希望者が多いが、おとなの犬猫の譲渡は難しく、中には病気やケガを抱えた犬猫もいる。そうした譲渡されにくい犬猫は保護団体で預かり続けることになる。

　このため保護団体は、ペットフード代や医療費など、継続的に大きな資金負担が必要になる。

　これを物資によって直接支援しようというのが、Amazonの「動物保護施設支援プログラム」だ。