賃貸住宅でペット共生型を提案　旭化成ホームズに聞く

　阿久津富和・旭化成ホームズ集合住宅営業本部長に聞く

――「ペット共生型住宅」の提案はいつから？

　１９９８年に「旭化成ペット研究会」を発足させたことに始まります。ペットと一緒に住みたい人のニーズを満たし、同時に競合他社との差別化をはかるためでした。そして２０００年に発売したのが「＋（プラス）わん＋（プラス）にゃん」という商品で、戸建て住宅から手がけていました。

　そこで培ったノウハウを生かし、０６年からは賃貸住宅にも「ペット共生型」というコンセプトを広げています。今年１月の調査では、賃貸住宅に住む「ペットを飼いたいのに飼育していない」人のうち、７０％が「ペット不可の住宅なので」という理由をあげています。一方、１５年時点で、築５年以内のペット可の賃貸物件は、賃貸物件流通数の３．５％。このギャップを重く見ています。

――０３年に１５歳未満の子どもの人口を犬猫の飼育頭数が上回りました。住宅各社にとっても、ペット飼育層の需要の取り込みがより重要になっています。

　私たちは商品開発において単に「ペットが飼える」だけではなく、「ペットと共に生きる」ということを追求しています。まず、ペット共生型賃貸は、基本的にペットを飼っている人だけが対象で、ペットと暮らすのに便利な設備や仕様が標準装備されています。

　その上で重視しているのは、ペットにとっても幸せな環境かどうか、ということです。そのため入居申込時、しつけや飼育の状況などを入念にヒアリングして、審査をします。また入居後は、しつけ教室を開くなど「飼い主教育」も実施しています。飼い主さんがレベルアップすることで、一緒に暮らしているペットたちの福祉が向上していくと考えるからです。

――効果はどうですか。

　私たちが提供するペット共生型賃貸の入居者は、ほかのペット可賃貸に住む人に比べ「しつけへの意識」が２倍以上高くなっています。意識の高い飼い主を増やすことで、真にペットと共に生きる社会になっていけるはずです。これまで首都圏だけでしたが、１５年度からは全国に拡大しています。