子犬・子猫の販売「生後8週は禁止」 議連が規制案

生後49日の子猫たち
生後49日の子猫たち

 生後56日以下の子犬や子猫の販売を禁じる「8週齢規制」を柱とする動物愛護法の改正項目案を、超党派の議員連盟がまとめました。あまりに早く犬猫を親元から離すと、人をかむなどの問題行動につながりやすいためです。ただ、消費者が「かわいい」と感じやすい幼い犬猫の方がよく売れるため、ペット関連業界の反対は根強く、規制が実現するかどうかは予断を許しません。

長く親元に 問題行動の減少期待

 超党派で作る「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久参院議員)は16日、動愛法改正プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、改正項目案を取りまとめた。PT座長を務める自民党の牧原秀樹衆院議員は「皆さんの思いをできるだけ受け止めた。すばらしい改正をおこないたい」と話した。

 PTでは昨年3月からの12回の関係者ヒアリングなどを経て、8週齢規制の導入を決めた。同じような規制は欧米先進国の多くで導入されているが、日本ではペット関連業界の反対が強く、2012年の動愛法改正で設けられた「生後49日」規制にとどまる。

 今回、より厳しい8週齢規制が提案された背景には、海外で規制の必要性を裏付ける研究データの蓄積が進んだことなどがある。麻布大獣医学部の菊水健史教授(動物行動学)が環境省から委託された調査でも「(子犬を親元から)引き離す時期を8週齢以降にすることによって問題行動の程度に差が出ることが明らかになった」との結果が出た。米ペンシルベニア大獣医学部のジェームス・サーペル教授(動物行動学)は、菊水教授のこの調査結果について「(日本でも)これで8週齢規制に決まるだろう」と評価する。

 世論の後押しもあった。俳優の浅田美代子さんや複数の動物愛護団体から、8週齢規制などを求める署名がそれぞれ1万~10万人分以上、環境省に提出されている。

超党派議連が導入を目指す主な規制項目案

・生後56日以下の子犬・子猫の販売を禁止
・繁殖用の犬・猫の生涯の出産回数に上限を設定
・飼育施設の広さなどについて数値規制を設定
・従業員1人あたりの飼育数について上限を設定

海外の主な研究報告

・米国(2017年)
 分離時期が5~6週齢と8週齢とで比較すると5~6週のほうが問題行動が大きい。少なくとも8週齢まで、きょうだいとともに母犬に接触できる環境で飼育されるよう義務づけるべきだ
・フィンランド(2017年)
 12週齢未満での分離が、猫の行動に悪影響を及ぼす可能性があることが示された
・スペイン(2016年)
 7週齢以前に引き取られた犬は家族に対する攻撃行動を示す傾向が高かった
・イタリア(2011年)
 分離時期が生後60日と生後30~40日とで比較すると、早く分離された犬のほうが問題行動を示す割合が高かった

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太田匡彦
1976年生まれ。98年、東京大学文学部卒。読売新聞東京本社を経て2001年、朝日新聞社入社。経済部記者として流通業界などの取材を担当。AERA編集部記者やメディアラボ主査を経て、文化くらし報道部記者。著書に『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』(朝日新聞出版)などがある。

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