猫の殺処分減らすため譲渡条件を緩和　下関の動物愛護センター

　山口県下関市は市動物愛護管理センターに収容された猫の譲渡条件を見直し、殺処分減に取り組んでいる。

　同センターによると、収容された犬や猫は、毎月３回開く講習会を受け、修了証を交付された市民を対象に譲渡していた。これを猫の場合は事前予約した日に面接と講習を受け、適正な飼育の誓約書を提出すればいいことに改めた。８月から実施したところ、９月19日までに37匹が譲渡され、前年同期比で12匹増えた。

　昨年度の猫の収容数は712匹で、センターが発足した2009年度の1534匹に比べ半減した。ただこのうち市民に引き取られたのは59匹。９割にあたる646匹は殺処分された。環境省の全国統計では、17年度の殺処分率は約56%で､下関市はこれを大きく上回る。譲渡条件を希望者の都合に合わせやすくすることで、24年度には譲渡率を16％ほどにまで引き上げたいという。

　市は収容数そのものを減らそうと、昨年度から避妊手術の助成制度も見直した。犬猫いずれかを１世帯当たり１匹分、オスメスとも４千円助成していたのを、猫の場合は１世帯当たり最大７匹までに拡大。金額もオスは４千円、メスは６千円にした。

　市内では今春、100メートルほどのエリアで、虐待されたとみられる大けがを負った猫が相次いで保護された。センターは「動物の命は大切。かわいがって、正しく育ててほしい」と呼びかけている。問い合わせは同センター（083･263･1125）。

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