ウクライナからの避難犬、避難先での健康観察を日本獣医師会が支援へ

　ウクライナ避難民が連れてくる犬について、全国の獣医師でつくる日本獣医師会は28日、狂犬病予防のために求められている避難先での健康観察などを支援すると発表した。狂犬病侵入の懸念の声に対し、安心感の醸成につなげるねらいがあるという。

　ウクライナの避難犬については、狂犬病予防で義務づけられている国の専用施設での検疫について、農林水産省が条件付きで施設外に持ち出す許可書を出すことにしている。①マイクロチップ装着②ワクチン2回接種③抗体価の確認の三つが条件で、今は5頭の犬が対象となっている。東日本大震災時に受け入れた各国の災害救助犬や、入国する盲導犬などと同じ検疫の仕組みという。

　この対応について、獣医師会は28日付の声明で、三つの条件がそろえば「狂犬病に感染している可能性は極めて低いと判断される」と指摘。避難先で求められる1日2回の健康観察と週1回の国への報告について、獣医師を派遣し、支援する方針を決めた。戦火から逃れてきたという事情から費用は無料とする方針で、同会として寄付金を集め、エサ代などにもあてたいという。（前川浩之）＝朝日新聞デジタル2022年04月28日掲載+09:00>

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