日本犬６種を８週齢規制から除外　動物愛護団体から反対相次ぐ

　今国会中に提出が予定されている動物愛護法の改正案で、日本犬６種が８週齢規制の適用対象から除外されることになり、動物愛護団体から反発が強まっている。反対のネット署名には多くの声が集まっている。

　８週齢規制は、成長後の問題行動を予防し、免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを減らすために、生後５６日以下の子犬・子猫の販売を禁じるもの。欧米先進国の多くで導入されている。日本でも超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長＝尾辻秀久参院議員）が導入を目指して、動物愛護法の改正案を取りまとめていた。これに対して、公益社団法人「日本犬保存会」（会長＝岸信夫衆院議員）と同「秋田犬保存会」（会長＝遠藤敬衆院議員）が、秋田犬や柴犬などの日本犬は規制の対象外とするよう求め、超党派議連がこれを受け入れた。

　８週齢規制の対象から外れるのは、柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬、秋田犬の６種。「天然記念物の保存のため」、これら６犬種の繁殖業者が一般の飼い主に直接販売する際には８週齢規制の適用対象外とすることなどを、動物愛護法の付則に書き込む方向で調整が進んでいる。

　これに対して動物愛護団体が反発している。俳優の杉本彩さんが理事長を務める公益財団法人「動物環境・福祉協会Ｅｖａ」は２７日、秋田犬保存会会長の遠藤議員が所属する日本維新の会に、日本犬６種を８週齢規制の適用対象外とする付則について、取り消すよう求める要望書を提出。動物愛護団体「ＴＯＫＹＯ　ＺＥＲＯキャンペーン」（藤野真紀子代表理事）も２７日午後から、日本犬の適用除外に反対するネット署名をＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ上で始めた。これには「異例の速さ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ広報）で署名が集まり、開始から４８時間で２万筆以上が寄せられているという。

　超党派議連のアドバイザーとして法改正の議論に関わってきた俳優の浅田美代子さんも「今まで何度も会議をして来ましたが、そんな議論は一回もありませんでした。天然記念物なら、それこそ守るために８週齢規制は必要なのでは？」「理不尽すぎます。こんなことがまかり通っていいのでしょうか」などとＳＮＳを通じて発信している。

　動物愛護法の改正案は現在、各党内で手続きが進んでおり、６月上旬までに議員立法で成立する見込み。