介助犬の普及にふるさと納税を活用 訓練施設の改修に補助金

　愛知県長久手市は、体が不自由な人の生活を手助けする介助犬の総合訓練センター「シンシアの丘」（同市福井）の事業に、ふるさと納税を活用して集めた寄付で補助金を交付する。センター内の訓練室を出産直後の母犬と子犬が安心して暮らせる部屋に改修し、介助犬の普及に役立てる。

　長久手市は昨年12月、「日本一の福祉のまち」を目指し、市内の社会福祉法人の事業に対し、ふるさと納税で補助金を交付する「ふるさと応援活動支援事業補助制度」を創設。センターの訓練室を改修し、防音機能を備えた「ウェルビングルーム」にする事業が第１号に選ばれた。

　７月から寄付金を募り、今月９日､目標額に達し、事業費87万4800円のうち、市が返礼品や事務費を差し引いた半分の43万7400円を補助金にあてる。

　市によると、今年度の市へのふるさと納税36件（約127万円）のうち24件が、この事業への寄付を希望したという。改修後、支援してくれた人を招いて見学会を開く予定だ。

　市財政課の担当者は「返礼品が注目されがちだが、使い道を明確にすることで寄付をしたいという動機づけにしたい」と話す。

　センターを運営する社会福祉法人「日本介助犬協会」（横浜市港北区）によると、国内で約１万５千人が介助犬を必要としているとみられるが、実際に活動しているのは66頭にとどまる（10月１日現在）。

　介助犬は求められる役割が多岐にわたり、障害の程度に合わせてトレーニングをする必要がある。センターでは、ゴールデンレトリバーやラブラドルレトリバーなど20頭余りが訓練を受けているが、介助犬になれるのは年間３頭ほどだ。

　センターの礒貝歩美さんは「介助犬の存在を知らない人も多い。市と連携しながら新たな取り組みにも力を入れたい」と話す。
（松永佳伸）