子犬・子猫、流通にひそむ闇　死亡リストを獣医師が分析

　日本では繁殖から小売りまでの流通過程で約２万５千匹もの犬猫が死んでいる。なぜこれほどの数の犬猫が死ぬのか。朝日新聞はある大手ペットショップチェーンが作成した、仕入れた子犬・子猫の死亡リストを入手した。獣医師らの協力で分析すると、ペット流通にひそむ問題が浮かび上がってきた。

　入手したのは、全国で約１３０店を展開する大手ペット店チェーン（本社は埼玉県内）が作成した、２２カ月分（２０１５年４月～１７年１月）の死亡リスト。同社が仕入れた子犬・子猫のうち死んだものが月ごとに記されており、社内では「Ｄ犬リスト」と呼ばれているという。

　月によって若干の違いはあるが、死んだ子犬・子猫について、展示販売していた店舗名▽仕入れ日▽仕入れたペットオークション（競り市）▽種別▽性別▽病状や治療経過、などが記入されている。

　１５年１０月以降のリストには仕入れ数に占める死亡数の割合「Ｄ犬率」も示されており、割合が最も高かったのは２３０匹が死んだ１６年８月で６・０％。月平均は３・６％だった。

　これらのリストを公益財団法人動物臨床医学研究所の獣医師らに分析してもらった。すると「下痢・嘔吐（おうと）」や「食欲不振」が死につながっていると見られるケースが目立った。Ｄ犬率が最高だった１６年８月では６６匹が「下痢・嘔吐」、６１匹が「食欲不振」の症状を見せていた。

　感染症が広まっている状況も見て取れた。月によって傾向はかわるが、たとえば１５年４月は、死んだ子犬８４匹のうち４２匹が「パルボウイルス感染症」と見られる症状を発症。また１６年８月に死んだ子犬１８９匹については「ケンネルコフ（伝染性気管気管支炎）」が疑われる症状が１７匹で見られた。猫では「猫ウイルス性鼻気管炎（ＦＶＲ）」や「猫伝染性腹膜炎（ＦＩＰ）」と見られる症例が冬の期間に目立った。

　同研究所理事長で獣医師の山根義久さんは「明らかに感染症にかかっているとわかる症状がこれだけ出ているのには驚いた。繁殖と流通の段階で衛生管理が行き届いていないのではないか」と指摘する。

　一方で、同社で子犬・子猫の健康管理に携わっている獣医師はこう証言する。

「必死に治療をしているが、店舗に入ってくる段階で既に状態が悪すぎる子が多いのが現実。私たちとしては、繁殖業者の段階で健康管理を徹底してもらいたいと思っている」

　山根さんはさらに、特に暑さや寒さが厳しい時期の輸送や一部のペット店での飼育環境に問題があるのではないかと指摘する。「下痢や嘔吐、食欲不振が多いのは、それらの要因が子犬・子猫にとって大きなストレスになっているためだと考えられる」

　環境省の推計などによると、国内で販売される犬猫の６割は、繁殖業者→競り市→ペット店→消費者という経路で流通している。またチェーン展開するペット店の場合は、競り市で仕入れた後にいったん流通拠点に子犬・子猫を集約し、その後に各店舗に配送するのが一般的だ。つまり子犬・子猫は、生後まもない時期に３、４回、車や飛行機による移動を経験する。

　死亡リストとは別に、同社の北海道内の店舗が札幌市に提出した１４年度の「犬猫等販売業者定期報告届出書」を入手した。子犬は７・９９％、猫は４・３９％もの死亡率だった。同社の流通拠点である「生体管理センター」は埼玉県内にあり、北海道内にはごく小規模な競り市しか存在しない。

　同社に、健康管理の状況について取材を依頼し、５項目の質問を送ったが、同社社長室長からは「ご質問につきまして、当社も創業以来愛護の精神に沿った取扱い、管理等を日々努力しておりますがまだまだ至らぬ事も有ると思います。（中略）詳細についてのコメントは差し控えさせて頂きますので宜しくお願い申し上げます（原文ママ）」と回答があった。

　朝日新聞は昨年１２月、「犬猫等販売業者定期報告届出書」を回収している全国９９の自治体にその合計数などを尋ね、集計した（回収率１００％）。すると１５年度は犬１万９８６６匹、猫は５０８８匹の計２万４９５４匹が流通過程で死んでいた（１４年度は計２万３１８１匹）。犬では、全国の自治体による殺処分（１５年度は１万５８１１匹）を上回る数が流通過程で死んでいることがわかった。

　この届出書に記す死亡数には「原則として死産は含まない」（環境省動物愛護管理室）。また繁殖用の犬猫で繁殖能力が衰えて引退したものは「販売または引き渡した数」に含まれるため、同じく死亡数としてカウントされない。

　山根さんは「現行の動物愛護法では、生後４９日を過ぎれば子犬・子猫の販売が可能になるが、ちょうど免疫力が低下しているころだ。そのことも死亡数がこれほどの数に上る原因の一つではないだろうか」と指摘している。

（太田匡彦）